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特集 Special topics !    まだまだ気になる疑問・難問 - 基本的なことから知りたい -


在留資格の取得
 
 「在留資格」は今現在
全部で27種類有ります。査証の種類(査証記号)と在留資格、在留期間、またそこに該当する入国できる外国人の関連関係を一覧にすると以下の通りです。ビザ(査証)と在留資格は別物です。日本に在留(滞在)しようとする場合にはいずれかの在留資格を有して在留することと法律で規定されています。(複数に該当しても許可される在留資格は一つです)

 通常は入国する際の
上陸審査で許可を受けた時点で在留資格を取得することになります
入国時の上陸審査の前に在留資格を許可してもらう為の事前準備として、「在留資格認定証明書」制度が有ります。
また、不法滞在(オーバーステイ等)でも、その事情を考慮され特別に在留が認められる事も有ります。あくまでも法務大臣による自由裁量で判断されますので、確実な手段では有りません。そのことを、「在留特別許可」と言います。


◇ 就労活動が認められる (上陸許可に関する法務省令基準の適用を受けない)
外交査証
(A)
外   交
(外交活動を行う期間)
1)外交官及び領事官並びにこれらの者と同一の世帯に属する家族
2)条約又は国際慣行により外交使節と同様の特権・免除が規定されている者(例えば、外国の元首、閣僚や議会議長、国際連合事務総長、国際連合の専門機関の事務局長等)及びこれらの者と同一の世帯に属する家族
公用査証
(B)
公   用
(公用活動を行う期間)
 外国政府若しくは国際機関の公務に従事する者又は在日外国公館の職員及びこれらの者と同一の世帯に属する家族
就業査証
(E)
教   授
(3年又は1年)
 大学若しくは大学に準ずる機関又は高等専門学校において教授、助教授、助手等として迎えられる外国人
芸   術
(3年又は1年)
 作曲家、作詞家、画家、彫刻家、工芸家、写真家その他の収入を伴う芸術上の活動を行おうとする芸術家
宗   教
(3年又は1年)
 外国にある宗教団体から日本に派遣されて布教その他の宗教上の活動を行おうとする宗教家
報   道
(3年又は1年)
 外国の新聞社、通信社、放送局、ニュース映画会社その他の報道機関との契約に基づいて日本で取材その他の報道上の活動を行おうとするジャーナリスト。具体的には、新聞記者、雑誌記者、ルポライター、編集長、編集者、報道カメラマン、テレビやラジオのアナウンサーなどで、いわゆるフリーランサーも含まれる

◇ 就労活動が認められる (上陸許可に関する法務省令基準の適用を受ける)
就業査証
(E)
投 資 ・ 経 営
(3年又は1年)
 投資・経営を行い、又はその事業の管理業務に従事しようとする外国人で、事業の規模、待遇面や経歴についての一定の要件を満たすもの
法律・会計業務
(3年又は1年)
 法律・会計関係の職業のうち、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、外国法事務弁護士、公認会計士、外国公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士又は行政書士としての日本の法律上の資格を有する外国人
医   療
(3年又は1年)
 医療関係の職業のうち、医師、歯科医師、薬剤師、保健婦、助産婦、看護婦、准看護婦、看護士、准看護士、歯科衛生士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士としての日本の法律上の資格を有する外国人で、待遇等についての一定の要件を満たすもの
研   究
(3年又は1年)
 国又は地方公共団体の機関や特殊法人等との契約に基づいて試験、調査、研究等を行う業務に従事しようとする外国人及びこれら以外の機関との契約に基づいて試験、調査、研究等を行おうとする外国人で、経歴や待遇面についての一定の要件を満たすもの
教   育
(3年又は1年)
 小・中・高等学校、専修学校及び各種学校等において教育をする活動に従事しようとする外国人
 小・中・高等学校等で日本の法律上の教員免許を有して教員の職に就こうとする者に限られず、外国語学校において外国語教育に従事しようとする者などで一定の要件を満たすものも含まれる
技   術
(3年又は1年)
 理学、工学等いわゆる自然科学の分野に属する技術又は知識を必要とする業務に従事しようとする外国人で、経歴や待遇面についての一定の要件を満たすもの
人文知識・国際業務
(3年又は1年)
1) 法律学、経済学等いわゆる人文科学の分野に属する知識を要する業務に従事しようとする外国人で、経歴や待遇面についての一定の要件を満たすもの
2) 外国人特有の文化的知識や感性を生かして活躍する通訳、翻訳、コピーライター、ファッション・デザイナー、インテリア・デザイナー又は販売業務、海外業務、情報処理、国際金融、設計若しくは広報・宣伝等の業務に従事しようとする外国人で、経歴や待遇面についての一定の要件を満たすもの
企業内転勤
(3年又は1年)
 外国にある日本企業の子会社、支店等からその企業の日本国内の本店等に転勤し、又は外国にある本店から日本国内にある支店等に転勤して、技術の在留資格又は人文知識・国際業務の在留資格に該当する活動を行おうとする外国人で、経歴や待遇面についての一定の要件を満たすもの
興   行
(1年、6月又は3月)
1) 演劇、演芸、歌謡、舞踊、演奏、スポーツ等の興行関係の活動を行おうとする外国人で、経歴、待遇面及び興行形態についての一定の要件を満たすもの
2) テレビ番組や映画の製作、モデルの写真撮影等の芸能活動を行おうとする外国人で、待遇面についての一定の要件を満たすもの
技   能
(3年又は1年)
 我が国の産業上の特殊な分野に属する熟練した技能(外国料理の調理、外国食品の製造、外国特有の建築又は土木及び宝石・貴金属又は毛皮の加工等に係る技能等)を要する業務に従事しようとする外国人で、経歴や待遇面についての一定の要件を満たすもの

◇ 就労活動は認められない (上陸許可に関する法務省令基準の適用を受けない)
一般査証
(G)
文 化 活 動
(1年又は6月)
 日本国内で収入を得ることなく学術上又は芸術上の活動を行おうとする外国人及び日本特有の文化又は技芸(例えば、生け花、茶道、柔道など)について専門的な研究を行い、又は専門家の個人指導等を受けて学ぼうとする外国人
短期滞在査証
(D)
短 期 滞 在
(90日又は15日)
 日本に短期間滞在して、観光、保養、スポーツ、親族・友人・知人の訪問、病気見舞い、冠婚葬祭出席、競技会やコンテスト等へのアマチュアとしての参加、市場調査、業務連絡、商談、契約調印、輸入機械のアフターサービス等の商用、工場や見本市等の見学・視察、講習会や説明会等への参加、学術上の調査や研究発表、宗教的巡礼や参詣、姉妹都市や姉妹学校等への親善訪問などの活動を行おうとする外国人
通過査証
(C)
短 期 滞 在
(15日)
 外国から日本を経由して他の外国に旅行するため短期間(15日以内)日本に滞在して出国しようとする外国人(滞在中の活動の範囲は観光、娯楽及び休養の類に限られる)

◇ 就労活動は認められない (上陸許可に関する法務省令基準の適用を受ける)
一般査証
(G)
留   学
(2年又は1年)
 大学等の高等教育機関で教育を受けようとする外国人で、生活費用の支弁能力等についての一定の要件を満たすもの
 一定の授業時間数を満たす聴講生及び研究生として教育を受けようとする者並びに日本語能力等の要件を満たして専修学校の専門課程において教育を受けようとする者も含まれる
就   学
(1年又は6月)
 高等学校において教育を受けようとする外国人又は各種学校等において日本語その他の教育を受けようとする外国人で、生活費用の支弁能力等についての一定の要件を満たすもの
研   修
(1年又は6月)
 技術、技能又は知識の習得をする活動(産業上の技術・技能の研修のみならず、地方自治体等での行政研修や知識を習得するための事務研修も含まれる)を行おうとする外国人で、研修実施体制等についての一定の要件を満たす研修受入先において、同一の作業の反復のみによって修得できるものではない技術等を修得しようとするもの
家族滞在
(3年、2年、1年
6月又は3月)
 上記の在留資格のうち「教授」から「文化活動」及び「留学」の在留資格をもって在留する者の扶養を受ける配偶者又は子

◇ 就労活動が認められるかは個々の許可内容による (上陸許可に関する法務省令基準の適用を受けない)
特定査証
(F)
特定活動
(3年、1年、6月
又は1年以内の
指定された期間)
 外交官・領事官等に私的に雇用される家事使用人として入国しようとする外国人、ワーキング・ホリデー制度(注)により入国しようとする外国人、企業等に雇用されてアマチュアスポーツの選手として活動しようとする外国人及びその扶養を受ける配偶者又は子、国際仲裁代理を行う外国弁護士、インターンシップの活動を行う大学生等

◇ 日本での活動に制限なし
(査証としては付与されない) 永 住 者
(無制限)
永住許可を受けている者(新規の入国はない)
特定査証
(F)
日本人の配偶者等
(3年又は1年)
 日本人の配偶者、日本人の子として出生した者及び日本人の特別養子(民法第817条の2の規定によるもの)
永住者の配偶者等
(3年又は1年)
 永住者の在留資格をもって在留する者若しくは平和条約国籍離脱者等入管特例法に定める特別永住者の配偶者又は永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者
定 住 者
(3年、1年又は3年
以内に指定された期間)
 いわゆる難民条約に該当する難民、定住インドシナ難民、日系2 世・3世等の定住者


在留資格の変更

 「在留資格の変更」とは、現在有している在留資格から別の在留資格へと変更をすることです。これは、主に在留目的に変更が有ったり、身分関係に変化が有った時に行う必要が出てきます。また、変更の手続きを出来ることは保証されていますが、その許可が下りるかどうかは法務大臣の自由裁量(するもしないも勝手)となっています。

 在留資格変更を申請する際には、その取得しようとする在留資格によって準備する資料、また満たさなければならない条件が異なります。審査は通常の上陸審査と同じ基準だと思って下さい。(日本に在留中の間の素行なども審査対象となります)

 ◇ 在留資格変更許可申請書
 ◇ 各在留資格ごとに定められた提出資料
 ◇ 旅券(パスポート)
 ◇ 外国人登録証明書


 許可が下りる際には手数料として、\ 4,000 (収入印紙で納入)が必要になります。また、在留資格は変更が許可された時点から新たに在留期間も新しくカウントされますので、以前の在留資格の期限と混同してうっかり次回の更新日などを間違えないように注意も必要です。さらには外国人登録証明書に関しても記載事項(登録事項)に変更が生じたことになりますから手続きが必要になります。

 ちなみに、
短期滞在からの在留資格の変更は原則認められていません。ただ例外的に「適当と認めるに足りる相当の理由がある時に限り、これを許可することができる」となっています。具体的には、短期滞在中に日本人と結婚(法律的に成立した婚姻関係)をしてそのまま日本で一緒に暮らしたいと言う状況になった場合などです。但し、本来は短期滞在(観光、親族訪問等)の目的で入国しているのですから、在留期限になれば帰国するのが当然です。そうでないと、査証免除協定のある国々からビザ(査証)無しでどんどん入国し、既成事実のもとにそのまま在留できると言う流れが出来てしまいます。それでは日本の入国管理行政の根っこが揺らぎかねません・・・。ですから短期滞在からの在留資格の変更はあくまでも相当の理由があると認められる場合にのみ、“許可の可能性が全く無いとは言わない”と言う状態になっています。当然、通常の在留資格の変更よりも審査基準は厳しいですよ。


在留期間の更新

 「在留期間の更新」とは、既に日本で在留資格を持って暮らしている外国人の方が、継続してそのまま日本で暮らす(在留資格に該当する活動を行う)ことを希望する際に行う手続きのことです。「在留資格の更新」とも言ったりしますが、正確には“期間”の更新のことです。
 
 なぜ、更新の必要が有るのかと言えば、もちろん在留期間には期限が有るからです。(永住資格は期限ナシ)
この更新においては、現に有している在留資格の目的に変更が無い場合、つまりは同じ活動を続ける場合にのみ許可がされるものとなっています。ですから、本来の在留目的を達成したり、失ったりした場合には当然更新は出来ません。その場合(留学生が在籍する学校を卒業した場合、日本人の配偶者として生活してた方が離婚や死別で別れてしまった場合、就労ビザでも明らかに職種の異なる分野に転職する場合等々・・・)には、「在留資格の変更」を手続きすることになります。

 ちなみに、「在留期間」の期限とは上陸許可日から数える場合には、一体いつのことを指すのでしょうか?
例えば、2004年12月2日に上陸許可を受けて在留期間が1年だった場合には
、その満了日は“2005年12月1日”なのか“2005年12月2日”なのか・・・。 答えは、『2005年12月2日』となります。(日本国民法140条が適用され、
初日不算入となります

 更新手続きにおいては、それぞれの在留資格により必要な資料は異なります。(以下に最低限必要となるもの)

 ◇ 在留期間更新許可申請書
 ◇ 各在留資格ごとに定められた提出資料
 ◇ 旅券(パスポート)
 ◇ 外国人登録証明書

 申請先は管轄(住居地)の地方入国管理局になります。また、在留期間更新の許可が下りる際には手数料として、\ 4,000 が必要になります。(収入印紙で納入…東京入管なら館内のコンビニ(ampm)で売っています)

 
更新の申請は在留期限の2ヶ月前から受付けてくれますので、なるべく早めに手続きをするようしましょう。
もちろん、当事務所でも書類準備、申請の代行等のサービスを扱ってますので、お時間の無い方や申請自体に不安や疑問が有る方はご連絡下さい。



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